第193回 世界の分岐点に日本はどう進むのか

世界は半導体や通信機器、AIといった
ハイテク分野での覇権争いをしています。

特に、米国と中国は熾烈な戦いをしています。

なぜならば、今後、覇権をとった国が
地球を支配していく状況なのが明白だからです。

その支配は、宇宙にまで及びます。

そんな分岐点のような時代において、
日本の状況はどのようになっているのでしょうか。
経済産業省は昨年9月7日、
「デジタル変革」を失敗させれば2025年から
毎年12兆円の経済損失をもたらすとの報告書を
公開しました。

同省は、この事態を「2025年の崖」と呼んでいます。
1989年1月1日のＮＹダウは2,168ドルでしたが、
2017年1月1日には19,762ドルと
28年間で約9倍になっています。

ちなみに、日経平均はこの間、
30,159円から19,114円となり35％以上の
マイナスです。
27年前の1992年には、時価総額世界トップ50の中に
日本の企業は10社ありました。

しかし、
2016年ではトヨタ1社のみとなってしまいました。
2018年度、米国の企業は世界の純利益の4割を
稼ぎます。

デジタル化への集中投資で知的財産などの
「見えぬ資産」が利益を生む産業構造に
転換したからです。

日本は、成長が足踏みし、
資産効率でも世界に後れを取っています。
さらに、時代遅れの主導により、
さらに大企業の体力を消耗しています。

その一つの例が、日本の「原発輸出」の総崩れです。

日立製作所は17日の取締役会で
英国への原発輸出事業の凍結を決定しました。

英国中部の島に2基を新設を断念し、
約3,000億円の損失を計上します。

三菱重工業も地震を想定した安全基準の強化で
事業費が当初の2倍超になるとわかり、
トルコでの原発計画を断念します。

リトアニアでは12年、日立が受注した
原発建設計画の是非を問う国民投票で
6割以上の反対によって事業が失敗。

台湾やインドでの計画も進まず、
ベトナムへの輸出も16年に白紙撤回されました。

東芝が経営危機に陥ったのも
米国での原発事業の失敗でした。

原発は、もはやビジネスとして
成り立たない時代遅れの事業なのです。

今、そんなビジネスに力を入れるよりも
これからの時代をリードする産業に
注力しなければいけません。

世界一の原発保有国である米国でさえ、
自然エネルギーへの転換を図っています。
これからは、斬新な発想で
世の中をリードしていくものを
どんどん創造していく時代です。

GAFAのような
ライフスタイルを変えてしまうくらいの
企業をつくる気概が必要です。

それには、
枠にはまった今の日本の教育に
不足しているものを考え、
もっと大きな視点でとらえることが必要です。

ヘーグルの「壱萬会」が目指しているのは、
無限の可能性を持った潜在意識の活用によって、
子どもの才能を最大限に引き出すことです。
シンガポールの「壱萬会」から
GEP（ギフテッド・エデュケーション・プログラム＝
IQ上位1％の子どもに行われる特別教育学校システム）
に選出される子どもも出ました。

子どもの才能をさらに伸ばしていきましょう。