【幼児教育の豆知識】子育てに必要な費用ってどのくらいかかる？ 負担を軽くする制度についても徹底解説!

学費や塾の費用など、子ども一人当たりおよそ3000万円かかるといわれる子育て費用。親としてよりよい教育や体験を与えたいと考えていても、やはり「わが家の教育資金は大丈夫？」と心配になることもありますね。
やみくもに不安がるのではなく、何にどれくらいかかるのかをきちんと把握し、備えていくことが大切です。
今回は、子育ての各ステージにおけるおおよその費用を解説。知っておきたい給付金や支援金の制度についてもまとめました。子育てのための資金を準備する参考にしてくださいね。

子育てに必要な費用ってどのくらい?

子どもが大学を卒業し独立するまでに、いったいどのくらいの費用が掛かるのでしょうか。子育て費用を構成する養育費と教育費について、そして大体の総額について説明します。

子育て費用＝教育費ではない!? 「養育費」と「教育費」の合計が子育て費用

子育て費用、というと、学費を思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、学費や塾の授業料のような「教育費」だけが子育て費用ではありません。ほかに「養育費」も必要になります。それぞれについて具体的に見ていきましょう。

主な教育費

「教育費」は教育のための費用、つまり幼稚園や小中高校、大学などに支払うお金のことを指します。その中には学費以外に給食費や部活の費用、学外活動費、修学旅行代なども含まれます。そのほか、塾や習い事の費用、学校を受験するための入試費用なども教育費です。

主な養育費

「養育費」とは、教育費以外で子どもが生活するのに必要な経費のこと。食費や医療費のほか、衣服や文房具などの購入費用、お小遣いやレジャーの費用、携帯電話代、貯金など多岐に渡ります。

ズバリ、子どもが大人になるまでに一体いくらかかるの?

子どもが大学を卒業するまでにかかる費用は、教育費が1000万円～2000万円ほど、養育費が1800万円ほどかかるとされています。公立に進むか私立に進学するかで教育費は大きく変わってきますが、トータルすると3000万円前後、多ければ4000万円近くの子育て費用が必要と考えられるのです。
この金額は、住居購入費や保険と並ぶ大きな出費になります。十分な資金がないと、家庭全体の経済状態に影響を及ぼすことも。計画的に備えておくことが必要なのです。

年齢別に見る子育てにかかる平均的な費用

全体の費用が分かったところで、子どもの各年齢においてどの程度の費用が掛かるのかもチェックしておきましょう。それぞれのステージで必要な費用が分かれば、いつまでにどのくらいの資金を準備しなくてはならないかが把握できます。
以下の養育費は内閣府による「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」（※１）を参考にしています。教育費は文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」（※２）、のデータを引用しています。

（※１）「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13024511/www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_hiyo/mokuji_pdf.html

（※２）令和3年度子供の学習費調査：文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00001.html

出産時の費用

まずは、出産時の費用を見ていきましょう。厚生労働省の調査（※）によると、全施設の出産費用の平均は48万2000円（令和４年度）。公的病院では47万9000円、私的病院では50万6000円となっています（室料差額など除く）。
近年の水道光熱費の値上げや医療機器などの高騰によって引き上げる産院もあり、今後も増額される可能性はあります。
また、選択する人が徐々に増えている無痛分娩では、通常の出産費用に10～20万円ほどが加算されます。

（※）厚生労働省「出産費用の見える化等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143706.pdf

未就学児の子育て費用

０歳から小学校入学までの子育て費用について、養育費と教育費に分けてみていきましょう。

未就園児では年間約８２万円、保育所・幼稚園児になると約114万円の養育費がかかるということになります。
支出でもっとも多いのは「子どものための預貯金・保険」です。幼児期から子どもの将来のための貯蓄や保険を準備していることがわかります。
また、保育所・幼稚園児になると「保育費」にかかる費用がぐんとあがり、年間約38万円に。子育て費用の中で大きな割合を締めます。

未就学児（幼稚園）の年間の教育費は、公立では約17万円。私立では約31万円。
私立幼稚園は公立の2倍の「学校教育費」となっていますが、授業料や入学金、学校納付金などの費用が公立を上回ることが主な理由です。
「学校外活動費」についても私立幼稚園が高くなっています。内訳としては、学習塾などのほか各種習い事、スポーツ・レクリエーション活動により多くの費用をかけている家庭が多いようです。

小学生の子育て費用

小学校に入ると子どもの活動の範囲も広がり、発生する費用にも変化があります。同じく養育費と教育費に分けて見ていきましょう。

　
小学生の養育費は年間約85万円となっています。最も多いのが「食費」。しっかり量を食べられるようになることから、幼児期より支出が増加していると考えられます。
続いて「レジャー・旅行費」、「子どものための預貯金・保険」が大きな支出です。

小学生の年間の教育費は、公立小学校が約35万円、私立小学校が167万円。私立が公立の約4.7倍となっています。授業料などの「学校教育費」が主な理由ですが、私立小学校に通う子どもは中学進学に向けて学習塾に通うケースも多く、それら「学校外活動費」も教育費を押し上げています。

中学生の子育て費用

続いて中学生の子育て費用をチェックしてみましょう。

中学生の年間の養育費で最も多いのは「食費」、続いて「子どものための預貯金・保険」、「レジャー・旅行費」となっています。
交友関係が広がり、生活スタイルも変化する時期。小学生に比べて「おこづかい」がぐんと増加しています。ほかにも「子どもの携帯電話料金」「衣類・服飾雑貨費」「生活用品費」も小学生のころよりアップ。

中学生の年間の教育費は、公立に通う子どもが約54万円、私立に通う子どもが約144万円。小学校と同様、私立と公立では大きな差が見られます。私立では授業料を中心とした「学校教育費」が大きな割合を締めます。公立は給食があるところが多いので、給食費は私立を上回っています。
「学校外活動費」は、公立の小中学校を比較すると、約12万円アップ。高校進学に向けて塾通いが増えることが主な要因と言えるでしょう。

高校生の子育て費用

続いて、高校生の子育て費用について見ていきましょう。
高校生の養育費は調査データがありませんが、おおよそ中学生と同程度、もしくはやや増加すると考えると、約100万円前後かかると予測できます。
割合は多くないですが、高校から親元を離れて寮に入ったり、一人暮らしをしたりという子どもも。その場合は、住居費や生活費などがさらに加わってきます。

やはり公立より私立の出費が大きいですが、義務教育であった小中学校の「学校教育費」と比較すると、高校は公立でも授業料の支払い金額が増加しています。
「学校外活動費」は中学校と比較するとやや下がっているようですが、受験のために塾のクラスを複数受講すると、どんどん費用はふくらみます。

大学生の子育て費用

最後に、大学生の子育て費用をチェックしましょう。こちらは、日本学生支援機構の調査データ（※）から抜粋しています。

大学生の年間の養育費は、約62万円～約84万円。私立、公立、国立の順に「食費・住居・光熱費」が高くなっています。これは、私立よりも公立、国立に通う子どものほうが一人暮らしなど自宅外で生活、通学している割合が高いから、と推測できます。
大学生になるとアルバイトを始める子どもも多いですが、ある程度の仕送りやお小遣いは想定しておいた方がいいでしょう。

大学生の年間の教育費は、約59万円～約131万円。
国立、公立と比較すると、やはり私立の授業料は倍ほどになっています。学部によっても学費は異なり、文系よりも理系、さらに医学部などを選択した場合はプラスαの学費が必要になってきます。また、この時期には車の免許など資格を取得する、海外留学に行くという学生も多数。それらの費用も見込んでおいたほうがいいでしょう。
「修学費・課外活動費・通学費」においては、私立では自宅からの通学者が多く、比較的遠方にまで通っている学生もいるため、通学費がやや高めになっていると考えられます。
大学4年間に加え、子どもが大学院へと進むことを希望した場合はさらに2年分の養育費、教育費が追加されます。
貯めてきた教育資金を大学への支払いに充てる親も多いよう。高校までに、余裕を持って子育て費用を蓄えておく必要があるのです。

（※）令和2年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専修学校生生活調査
https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/2020.html

進路などの選択肢によって費用は大きく変わってくる

出産から大学までの子育て費用を見てきましたが、公立か私立か、文系か理系か、自宅通学できる学校か下宿が必要な学校かなど、どんな進路を選択するかで費用は大きく変わってくるといえます。幼稚園や小学校の選択は親の意思による部分が大きいですが、中学校以降の進路は子どもの希望や目指したい方向性に大きく左右されます。
親としては子どもが望む進路に進ませてあげたい、と思う人が多いでしょう。子どもがどのような学校を選んでも、また海外留学などを希望したときも対応できるのか、早期から見積もっておくことが大切です。
また、習い事や塾の選択によっても費用は増えます。あれもこれもやらせてあげたいと思っても、のちのことを考えれば厳選したほうがいい場合もあります。塾は必要な科目に絞る、趣味の習い事は子どもが最も好きなものだけにするなども検討してみましょう。

子育ての金銭的負担を軽くする制度・補助金など

家計の中で大きな割合を占める子育て費用。しかし、そのすべてを各家庭が負担しなくてはならないわけではありません。子育て世帯を対象とした国や自治体からの補助金、手当などを紹介します。

出産育児一時金

出産一時金（※）は、国民健康保険や健康保険の被保険者やその被扶養者が出産したときに受け取れる一時金です。
産科医療保障制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合は、1児につき50万円が支給されます。産科医療保障制度に未加入の医療機関等で出産した場合や、妊娠週数22週未満で出産した場合は1児につき48万8000円の支給となります。双子など多胎児の場合は人数分が支給されます。
産院を通じて申請することで、一時金が病院に直接支払われるので自分たちで出産費用を準備する必要がなくなります。
直接支払いを希望しない場合、出産費用は自分たちで支払いをし、出産後に申請して一時金を受け取ることも可能です。

（※）全国健康保険協会「子どもがうまれたとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3280/r145/

児童手当

「児童手当」（※）は、国が子育て世帯を経済的に支援する制度で、令和6年10月から次のような内容に変更されました。
世帯所得の制限はなく、高校生以下の子どもがいるすべての家庭に支給されます。3歳未満は月額１万5000円（第３子以降は30,000円）、3歳以上高校生年代までは1万円（第3子以降は30,000円）が、偶数月に2カ月分まとめて支払われます。受け取るには申請が必要です。

（※）こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/mottoouen

幼児教育・保育の無償化

「幼児教育・保育の無償化」（※）は令和元年から始まった制度で、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う３～５歳は全員、利用料が無料となっています。幼稚園は月額上限が2万5700円。通園送迎費、食材料費、行事費などは支払う必要があります。
また、認可外保育園などは市町村の認定や償還払いの手続きが必要となる場合も。
なお、０～２歳に関しては、非課税世帯を対象に利用が無償となります。
住んでいる自治体により詳細が異なるので、窓口に問い合わせを。

（※）こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka

高等学校等就学支援金制度

中学校までの義務教育とは異なり、高校では公立でも授業料がある程度発生します。「高等学校等就学支援金制度」（※）は、その授業料の負担を軽くするために設けられた支援金制度です。
日本国内に在住し、高等学校等に在学していること、世帯所得が年収約910万円未満であることが受給の条件です。
支給額は収入によって異なりますが、国公立の高校の場合は年間最大11万8800円。世帯年収が590万円以下、かつ私立高校に通っている場合は最大39万6000円が支給され、国から学校に直接支払われます。

（※）文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.html

高校生等奨学給付金

高校では授業料以外にも教科書代、学用品費、修学旅行代、通信費などが必要ですが、それら「授業料以外の教育費負担の軽減」を目的として開始されたのが「高校生等奨学給付金」（※）です。
対象は高校生がいる生活保護世帯や非課税世帯など低所得世帯で、国公立か私立か、第一子か第二子以降かなどの条件により、年額3万2300円～15万2000円の給付が各都道府県から受けられます。
都道府県により制度の詳細は異なるよう。以下のアドレスで詳細を確認できます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/1353842.html

（※）文部科学省「高校生等奨学給付金」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1344089.htm

賢い子育て費用対策について

最後に、家庭でできる子育て費用の貯蓄や準備対策について紹介します。貯蓄や保険、投資はできる限り早めにスタートすることで効果的にためることができます。各項目をチェックして、各家庭に合った方法を検討してみましょう。

未就学のうちが貯蓄を進めるポイント期

子育て費用の中で教育費が大きくふくらむのは小学校から。「幼児教育・保育の無償化」もあり、支払う金額がまだ少ない未就学のうちにできるだけ貯蓄を増やしておくのが得策です。収入から決まった額を将来の学費として貯金するほか、児童手当も使わずに済むのであれば貯蓄に回しましょう。

固定でかかる費用を見直して貯蓄を先に確保

出費を減らして貯蓄を増やすことは基本的な対策です。毎月かかる光熱水費や通信費、家賃、保険料などを見直し、無駄を省けないか考えてみましょう。
収入から余った分を貯蓄するのではなく、毎月決めた額を別口座に自動的に移す先取り貯蓄も、確実にためられる方法としておすすめです。

NISAの活用

子どもが未就学のうちに検討したいのが「NISA」＝少額投資非課税制度（※）です。通常の投資と異なり、株式や投資信託を運用したときの利益が非課税になるというもの（ただし、非課税保有限度額は1800万円）。満18歳以上を対象としているので名義は親となります。
「つみたて投資枠」であれば年間120万円まで投資が可能。つまり、15年続ければ非課税の限度額の1800万円になります。長期の運用で利益増をめざすものなので、大学の学費に間に合わせるためにはなるべく早めに始めるのがおすすめです。
ただし、投資は投資なので、元本割れ、マイナスになる可能性もないとは言えません。ある程度の貯金をのぞいて余裕のある資金があれば検討してみましょう。

（※）金融庁「NISA特設ウェブサイト」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/

学資保険の活用

「学資保険」は月々保険料を支払うことで、子どもが定められた年齢になったときに満期金やお祝い金を受け取れるというもの。計画的に教育資金がためられるメリットがあります。年末調整や確定申告で所得税・住民税が控除されるので節税にも。また、契約者が死亡したときは以後の保険料支払いが免除され、満期になって確実に学資金を受け取れるという保険ならではの安心も。
ただ、昨今の低金利により返戻率は低くなっており、大きく増えることは期待できないかもしれません。また、途中解約すると支払った総額よりも少ない金額しか受け取れない場合もあるので注意です。

教育ローンの活用

貯めていた子育て費用がどうしても不足しそうなとき、金融機関からお金を借りる「教育ローン」を利用することもできます。通常のローンに比べて金利は低めに設定されています。
民間の金融機関のほか、国の教育ローンもあります。子どもが高校や大学、大学院などへ進学するケースが対象となり、基本的に350万円まで借り入れが可能。自宅外通学や海外留学などの場合は450万円まで借りられます。金利は年2.4％（令和6年度5月時点）。
借り入れの翌月から返済が始まりますが、子どもの在学中は利息のみの返済に変更することも可能です。

まとめ

子育てにお金はどうしてもかかるもの。しっかり計画をたてて備えることが大切

子どもが独り立ちするまでにはさまざまな費用が掛かります。養育費、教育費だけではなく、ケガや病気などで思わぬ出費が発生することもあるかもしれません。
さらに子育て費用に収入のすべてを割けるわけでもなく、親は自身の老後資金なども貯蓄していかねばなりません。
自分たちも無理をすることなく、子どもの成長を経済的な不安を抱くことなく見守るためには、早め早めに全体の費用を想定し、費用の準備を始めることが肝心です。

【執筆者】逸見 宙偉子 (へんみ るいこ)
株式会社ヘーグル　代表

「波動読み」を世界で初めて開発。小学校受験 中学受験、高校受験、大学受験生の指導経験もあり、 幅広い経験の中で醸成される幼児からの右脳教育プログラムは、奥が深く、確実に成果の出るものとして絶賛されている。

【執筆者】逸見 宙偉子(へんみ るいこ)
株式会社ヘーグル　代表

「波動読み」を世界で初めて開発。小学校受験 中学受験、高校受験、大学受験生の指導経験もあり、 幅広い経験の中で醸成される幼児からの右脳教育プログラムは、奥が深く、確実に成果の出るものとして絶賛されている。