第245回 子どもの未来はチャンスにあふれている！

今週末に強行採決されるであろう
検事総長や検事長らの定年延長を可能にする
検察庁法改正案に対し、
ツイッター上では俳優の浅野忠信さんや
小泉今日子さんら著名人による抗議の投稿が
相次いでいます。

「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は
10日に400万件を超え、
改正案審議は国会論戦の焦点に浮上しました。

このハッシュタグで最初に投稿したのは、
東京都内在住の30代の女性会社員
だったそうです。

2020年5月8日午後7時40分の投稿内容は、
「1人でTwitterデモ。
#検察庁法改正案に抗議します
右も左も関係ありません。
この法律が通ったら『正義は勝つ』なんて
セリフは過去のものになり、
刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。
絶対に通さないでください」
というものです。

なぜ非常時に、このような法律を
通さなければならないのでしょうか。

同時にコロナで苦しんでいる人が
たくさんいます。

ある女性は、育児休業給付金が
支給日を過ぎているのにもらえず、
現在の所持金がたった2,000円
だというのです。

「どうしてもらえないのか」と尋ねると、
「コロナ対策の事務量が増えて
処理が滞っているから」
との返答だったそうです。

スピード重視は
どこへ行ってしまったのでしょうか。

一人10万円給付にしても、
いつもらえるか当てになりません。

世界では、
コロナ対策で支持率を急上昇させた国が
あります。

それらの国の多くは、
女性リーダーたちです。

ドイツのメルケル首相は、
コロナ対策を科学的に行い、
かつ大胆で迅速な経済対策で
労働者の給与を保障し、
申請2日後には口座に数十万円から
百数十万円を振り込むということで
国民から絶大な支持を得ています。

台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)氏や
ニュージーランドの
ジャシンダ・アーダーン首相は、
いち早く国境を封鎖して感染拡大を
阻止しました。

最新の世界156カ国対象の
「世界幸福度ランキング」
（World Happiness Report 2020）
で第1位に輝いたのは、
フィンランドで2年連続です。

ちなみに、
日本は5年間で46位から62位と
徐々に順位を下げています。

第1位のフィンランドの首相は、
34歳の女性サンナ・マリン氏です。

現政権は、
閣僚19人のうち12人が女性です。

「40歳以下の国会議員の割合（OECD加盟国）」
は、1位ノルウェー36.1％、
2位フィンランド36.0％、
3位スウェーデン34.4％と続きます。

日本は28位12.7％、32位アメリカ11.5％、
最下位の34位韓国は2.3％です。

フィンランドの首相：サンナ・マリン氏は、
その生い立ちにも注目が集まっています。

彼女は貧しい家庭の生まれで、
幼少のころ両親が離婚、
父親はアルコール依存症だったと言います。

15歳の時にパン屋で働き、
高校生の時は雑誌配達のアルバイトをして
生計を支えました。

彼女の家族の中で
高校、大学を卒業したのは彼女以外は
いません。

なぜ、彼女が大学院まで進学できたのか、
それはフィンランドは学費が
無償だからです。

教育の機会が
だれでも均等に与えられるというのは、
健全な社会を築くのに重要な要因です。

日本でも、年収の制限等はありますが、
高等教育の学費無償化が
実現していっています。

これからの未来を
生きていく子どもたちには、
様々な変化が多く起こってくると
思います。

それをチャンスととらえるか、
ピンチととらえるかは各個人の自由です。

10年前であれば、
遠隔授業などはできなかったでしょう。

つまり、
チャンスは皆平等に与えられているのです。

ですから、今あることに感謝をし、
勇気をもって様々なことに
チャレンジしていく積極的な精神こそが
重要なのです。

最後に、【日本赤十字社が警告】
ウイルスの次にやってくる
“恐ろしいモノ”という動画が
話題になっています。

ご覧になった方も多いと思いますが、
ここで改めて紹介します。

https://youtu.be/rbNuikVDrN4