子育ての知恵ぶろぐ 第295回 世界的な教育の流れに逆行する 日本の教育

2021年8月31日、経営難を理由に
中国の老舗学習塾である「巨人教育」が
倒産しました。

「巨人教育」は北京に本社を置き、
幼稚園児から高校生まで
これまでに延べ500万人以上が
学んだと言います。

中国では、賛否両論が
沸き起こっています。

親はレッスンや塾に頼り切っているので、
反対の声が上がっています。

ところが一方で過熱した市場を
クールダウンさせ、
冷静に教育について考える機会になった
という意見もあります。

子どもへのプレッシャーを下げるために、
小学校1年生と2年生の宿題と
ペーパーテストが禁止になりました。

さらに、18歳未満の未成年者は
オンラインゲームができるのは
週3日（金・土・日）それぞれ1時間だけ
と定められました。

これらの政策により、
子どもたちの負荷が下がって
自由な時間が増えました。

今、世界の教育界で注目されているのが
「非認知能力」です。

「非認知能力」とは、IQやテスト、
偏差値のような数値化できる
「認知能力」ではなく、
“問題解決能力”“計画性”“柔軟性”
“心の回復力”“自制心”“やり抜く力”
“社会性”“共感力”など、
従来の学力とは異なる数値化できない
個人の能力のことを指します。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国では、
「非認知能力」のことを
社会情動的スキルとも呼んでいて、
米国やシンガポールやインドネシアなど
アジア諸国もこの力を伸ばすプログラム
「ソーシャル・エモーショナル・
ラーニング＝ＳＥＬ」
に特に力を入れています。

ヘーグルのプログラムにも
これらの要素がふんだんに取り入れられて
います。

「心の話」をはじめ、ＰＡＤや人間学、
壱萬会でも人類に対する貢献という
基軸のもとに
プログラムが組み立てられています。

学力偏重教育が
子どもたちの全人格的な発達に
悪影響を及ぼすことを
米国は実証してしまったという
苦い経験があります。

2001年、ブッシュ大統領が
就任直後に発表した教育改革
『No Child Left Behind Act』
＝『あらゆる子を落ちこぼれにしない』
というものがありました。

これは、学力テストなどを取り入れ、
2014年までに全米の子どもたちの学力を
一定レベルまで引き上げようとしました。

ところが、テストの点数を重視した
教育カリキュラムに切り替えたところ、
子どもたちが生きていく上で必要な力が
育たない、思考力が育まれない、
人の気持ちを汲み取って
よい人間関係をつくる能力が育たない、
という傾向が出てきたのです。

そこで、
2015年に法律が改正されてできたのが
『Every Students Succeed Act』
＝『すべての生徒が成功する』です。

オバマ大統領の下、
国家予算に組み込まれた教育費は、
非認知能力を育むＳＥＬに
投入されることが決まったのです。

そういった観点から
今の日本の教育を見たらどうでしょうか。

どうやったらある特定の大学に入れるか、
子どもの偏差値を伸ばすか、
テストの点数を伸ばすか……、
そんな本ばかりが書店にはずらりと
並びます。

このグローバルな世の中で
認知教育のみに固執している今の日本は、
時代に逆行しています。

中学受験も年々激化し、
早いと年長くらいから
7年間も続く塾通いが
不思議と思われなくなってきていることを
今一度冷静に立ち止まって
考える必要があるのではないかと
思います。

日本と米国の教育の視点についての
一番の違いは、
どんな人間を社会に送り出したいのか、
ということです。

日本の教育は『今の教育』つまり能力が
高く、教えられたことを
そのままアウトプットすることを
重点に置きます。

それに対して、米国では一言で言えば
『エリート教育』です。

自ら学びを設定し、自分で答えを見つけ、
論理的思考力を伸ばすことで
分析力・判断力・決断力を身に着け、
自分の属するコミュニティーや
社会に貢献できる子が求められます。

つまり日本の『今の教育』は、
主に個人的な利益を追求するのに対して、
米国の『エリート教育』は、
社会にとって有益な人物に育てられるか、
ということに重要視されます。

そういった力を総合的に評価するため、
米国の子どもたちは塾に通うこともなく、
『ホール・チャイルド・アプローチ』
という考え方に基づいて、
得意分野を伸ばし、
魅力的な人間に成長することを考え、
コンサルタントがつき、
一人一人をプロデュースしていくのです。

ヘーグルが行っている「ノート指導」が
まさにこれです。

「子どもの目の輝き」を基準に、
大きな器の子どもを育てましょう。